東京オリンピック後の不動産価格下落を否定する人たち
今がマンションの買い時とあおる人たちとその理由
2020年の東京オリンピック後に不動産やマンション価格が下落する説を真っ向から否定する人たちがいます。ネット上だと否定説が優勢です。
2020年の都内マンション価格が下落しても10％以内という説
下落がないと言い切っている専門家はほぼいません。多くの説は下落があっても10％以内。下落分は2018年から2020年まで賃料を払い続ける金額とほぼ相殺できるので、欲しいマンションがあったら購入すべき、という結論に繋がります。
ただし、値下がりしない不動産の条件が記載されていることが多く、どんな物件でもいいわけではありません。彼らが推すのは、とても特殊な物件です。つまり…
山手線の内側、または首都圏主要駅近の２LDKマンション
新築で7000万円以上、中古でも5000万円以上するマンションで、一般的な給与では購入しにくい価格帯。23区内の便利な場所にあって単身者も3人家族でも使える間取りなら大丈夫という条件付きの「大丈夫」です。
建設費が値崩れしない以上、マンション価格は下がらない説
これは説得力のある説。この説通りだと、不動産価格の下落はありえないということになります。都内のマンションだけなく、郊外の戸建てだって建築費と土地代、人件費はかかるので、こちらの下落もありえないと思うのですが、ここでも、ターゲットとなっているのは、新築マンションのみ。
東京に住みたい人の人数は人口が減っても変わらない説
少子高齢化で不動産価格が下落するのは地方だけで、23区内は変わらないという説。
- 高齢者は車移動が必要な地方から病院までバスや地下鉄で通える都内に移住する。
- 小学生や中学生のいる家庭も、塾や名門校の多い首都圏に集中。
- お勤めする人は物件が増えて家賃が下がれば会社に近い都内にお引越し。
23区内のマンションが数パーセント下落して割安感が出れば、入居したい人が増えて下げ止まり、入居したい人が増えれば価格は上昇という考え方。
実際に都内に住みたい人は多いので、どんなに人口が減っても23区内の人口は減少しないのかもしれません。
民泊や外国人観光客の増加と投資マネー
世界的にみると、日本の不動産価格は安いので、まだまだ騰がるという説。空いたとしても民泊や外国人観光客のビジネスに転嫁できるし、オリンピック後はオリンピックで東京にやってきた欧米人のマネー投資も期待できる。
マンション投資業者のステマ
これも割に多いのでは。マンション投資業者はまだまだ多くの物件を抱えていて、サラリーマン大家さんを増やさなければなりません。
東京23区内のマンションの買い得はないのかも。
けっきょく、23区内の高額マンションを購入できる人は、値上がりだろうが値下がりだろうが購入できる人。相続だったり株式だったりビットコインだったり起業だったりで、マンションを買えるお金を手にしたのなら、2020年を待つまでもなく購入するのでしょう。
あ、身もふたもない結論になってしまいました。
こっちの記事の続きです。
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