家を買う?「贈与税の非課税措置を拡充」で購入できる人って。

贈与税の非課税措置を拡充というニュースを見ました。住宅購入時におじいちゃんおばあちゃんのお金を使ってね、ということらしいです。

公明党の西田実仁税制調査会長は16日、日本経済新聞のインタビューで、住宅ローン減税が受けられる期間を現在の10年から5年程度延長するよう求める考えを示した。2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要や反動減を防ぐ狙い。住宅資金に関する贈与税の非課税措置を拡充する考えも示した。

日本経済新聞より

以前に教育費でもありましたが、こんなニュースが。

 

子供や孫への結婚・子育て、教育資金の贈与を一定額まで非課税とする制度に関し、政府と与党が二〇一九年度税制改正で優遇を縮小する検討に入ったことが十日、分かった。利用が減ってきた上、富裕層ほど有利な仕組みによって格差が次の世代に引き継がれることへの懸念が理由だ。

東京新聞より

この記事には、こんな記載も。

<贈与税> 個人から不動産や現金などの財産をもらった人にかかる税金。死亡した親や配偶者らの財産を受け継ぐ時に課される相続税を補完している。贈与された財産額が高いほど税率も上がる一方、1年間の合計が110万円以下なら税金はかからない。結婚・子育てや教育費のほかに、子や孫への住宅購入資金の贈与にも非課税制度があり、消費税増税対策として最大の非課税額が現在の1200万円から2019年4月には3000万円へ引き上げられる。

東京新聞より

使いにくい教育費の非課税制度…

教育費の非課税が減っているのは、単純に使いにくいからではないかと。「贈与資金を管理する口座を信託銀行」に持つ、というのがこの制度の変なところ。

まずは、祖父母は贈与資金を管理する口座を信託銀行に作り、1000万を入金。この1000万は孫に贈与されたものなので、例えば祖父母が急な病でお金が必要になったり経済状態急変で返してほしいと思っても、引き出すことができない金額。

また、親(祖父母の子)が教育資金以外で使いたいと思っても、当然だけど使えません。

では、孫が学校以外のもので使おうと思っても使えません。

その上、信託銀行の1000万を教育費として使うときには、様々な書類を提出し、教育費であるこを証明しなければならない、という面倒さが。

そんな面倒なことはしなくても、年間60万までは非課税なんだから、4月に60万、孫の口座に振り込めばいいんじゃないかと。10年で600万。これで十分。あとは、適当にお年玉とかでお小遣いあげれば…。

そうとうな金持ちじゃないと使いたくないのが、教育費の非課税でしたが。さて、

 

住宅購入資金の贈与にも非課税拡大で

1200万が3000万になったとして、どのぐらいの人が利用できるのか?東京の場合、財産は不動産という高齢者も多いので、家を売らなきゃ出せない金額なのでは?

高齢者が家を売って介護施設に入り、残った金額を子や孫に…ということ?

 

脳内でイメージする住宅購入資金の贈与の流れ

便利な場所だけど古い民家が立ち並ぶ駅前。家には高齢者が一人で住んでいる。押しかける子や孫。「ここを売って介護施設に入ろうよ」と豪華なパンフレットを見せる。

更地になった駅前には高層タワーマンション。元に住人は終身介護をうたう郊外の介護施設、子や孫は非課税分をもらって、新築を買う…の?

 

コールセンターで働いていると、普通に話せるんだけどボケているという高齢者と話す機会が多いです。判断力が落ちているけど自覚がない高齢者。こういう人が騙されるんだろうな、と思う機会も多いので、詐欺されるよりは子や孫に…って思うかなぁ、彼ら高齢者は。

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