今になってやっと「指定法人が管理する都民住宅等」が家賃補助のある物件だと知る。

2018-06-24

タイトル通りです。不動産屋さんが「審査が厳しいので借りられないんですよ」とお勧めしない物件を見に行ったら、玄関のところに「都民住宅」のプレートが!家に帰って調べてみると、家賃補助のある我が家向けの住宅のようでしたが…不動産屋さんは教えてくれませんでした。

 

「指定法人が管理する都民住宅等」って

JKK東京には3つの住宅区分がありました。私が知っていたのは、1と2。うっかりさんらしい誤解です。これまでの記事も主に、1と2についてのもの。

  1. 公社施行・借上型都民住宅は、JKK東京又は民間の土地・建物所有者等が建設・所有し、JKK東京が募集・管理するもの

  2. 指定法人管理型都民住宅は民間の不動産会社等(「指定法人」)が管理する都民住宅です。お申込み等については住宅を管理する各指定法人に直接お問い合わせください。(JKK東京では申し込みできません)

  3. 東京都施行型都民住宅は、東京都が建設・所有し、JKK東京が募集・管理するものです。先着順で受付する住宅と抽せんにより入居者を決定する住宅があります。

JKK東京公式サイトより抜粋

たまたま不動産屋さんと見に行った物件が、2の「指定法人が管理する都民住宅等」の一つでした。

 

特定優良賃貸住宅 って

調べているうちに、特優という制度を初めてしります。

「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」というのがあって、土地のオーナーさんはこの条件に当てはまる住宅を作ると、国や県または市からの補助と住宅金融公庫等の資金を利用できるというもの。

入居者する人には「国」や「県」または「市」が家賃補助を行うので、地域の同じような物件より格安に入居することができます。

申し込みには収入や入居条件の基準があります。この基準は自治体によって異なるそうで、素人にはひと手間必要な制度です。

この特定優良賃貸住宅が「指定法人が管理する都民住宅等」の一覧のなかにありました。

 

同一世帯は全員入居なので、離婚しないと入れない

夫婦が別居する申し込みはできません。

離婚を前提としている場合

  • 家庭裁判所に離婚の申立てをしている場合(離婚裁判の訴状で確認します(調停の控えとは異なります。))
  • 資格審査時までに離婚の成立が「戸籍謄本」や「離婚届受理証明書」で確認できる場合
  • 離婚の意思はあるが、相手方が同意しないなどの理由により離婚できない場合で、2年以上の別居期間を「戸籍の附票」で確認できる場合 (「状況説明書」を提出)
  • 配偶者が行方不明の場合(家出捜索願、住民票の不現住での消除等で確認)
  • 配偶者が長期入院中の場合(「入院の証明書」で確認)

JKK東京公式サイトより

→うちの場合はまだ離婚届けを出していないのですが、夫には住宅が決まったら届けを出すといってるので、なんとかなります。届を出していない理由は、引っ越して新住所でひとり親の手続きをしたいから理由なので、都営に決まったら、先に届を出すつもりでした。

 

何も教えてくれない不動産屋さん

今回の話は最終的にここに行きつきます。知らないことは教えてもらえない。しかも、とりあえず審査が通るかどうかわからないので、まずは審査の書類をと言われて、収入から家族構成からすべて記載し、免許証のコピーも出しましたが。

なんとなく釈然としないです。情報が不正確な不動産屋さんを信じていいのか。こんなに細かな個人情報を出すのなら、もっとちゃんと不動産屋選びをしなくちゃ、と心の底から思いました。こうした個人情報はちゃんとシュレッダーにかけてもらえることを祈ります。

 

★訂正しました。不確かな記載があったので。問い合わせたときに「離婚しないと入れませんよ」と言われたので、ひとり親世帯優遇かと思ったら、「世帯全部で入居」だからでした。なので、タイトルから変えました。こういう勘違いやうっかりで、つまづいてばかりです。

スポンサーリンク